【社会・教育考察】 厚労省（大臣：加藤勝信）は、令和五年七月四日に同四年『国民生活基礎調査』の結果を公表した。
当該年は、十三回目の大規模な調査実施年。六月に「世帯票・健康票」は三十万世帯、「介護票」は七千人、七月に「所得票・貯蓄票」は三万世帯を対象として調査。世帯票・健康票は二十．四万世帯、介護票は五千人、所得票・貯蓄票は二万世帯を集計した。
児童世帯は所得が高く、貯蓄金額は一千万円前後、借入金額が三千万円前後と負債が多め。
＜児童世帯・二割＞
以下が、調査結果のポイント。括弧内は同元年度比。
平均所得金額／世帯=545.7万円（↓）
相対的貧困率=15.4%（↓）
子どもの貧困率=11.5%（↓）
生活意識が「苦しい」とした世帯=51.3%（↓）