【政治・経済学習】 政治とは何か？ズバリ、金の徴収・分配です。
「個人」「会社」「自治体」「国家」の内、最も予算・資産を有すのは国家です。自治体も経済規模で「都道府県＞区市町村」となります。
「個人・会社」の所有権は各個人・各株主です。「自治体・国家」の所有権は民主主義の日本の場合、主権者・国民となります（憲法第一条「国民主権」）。
＜大規模予算の意思決定者＞
個人の場合、所得・資産の意思決定権は個人です（家庭ならば妻でしょうか？）。会社の場合は、株主総会（＞取締役会）。
自治体・国家の場合は、各議会（＞首長・総理）です。
日本国の国家予算（一般会計）は百兆円単位。東京都の予算（同）は八兆円前後。千代田区の予算は七百五十億円（令和五年度）。この毎年、多額の予算配分を意思決定するのが、各議会となります。どれだけ強大な権力を有するか、分かるでしょう。政治が大事な理由は、金額です。
徴税権
自治体・国家は法人格を有しており、「徴税権（課税権）」を有します。自治体・国家の予算のベースには『税収』があり、共に「歳入」の半分以上を大方、占めています。国家は「通貨発行権（国債発行）」を有している為、この限りではありません。
その徴税に関するコトも各議会にて決めます。
各議会にて投票権を有する者を「議員」と言います。その公的な議員を選ぶのが「選挙」です。故に自身の所得・資産に直結しますので、選挙は最重要なのです。
＜所得増＞
例えば、とある議会で事業予算を決定したとします。これはB2G案件となるので、受託した会社は売上増となります。岸田内閣もスタートアップ向けに「公共調達の促進」として、三千億円規模を決定しました（骨太の方針 二〇二三）。
各議会では、毎年に事業予算を決定していますので、自治体・国家へ売り込む会社にはB2Gのチャンスがあります。
小さい所だと「出産祝い金」等の子育て予算は各自治体によって、まるで異なり、個人へとダイレクトな所得増となります（G2C）。子育て世代が、最も所得を増加させる自治体を選ぶ為には、政治リテラシが欠かせません。
反対に、政治リテラシが無いと、毎年、損をしていきます。