【政治・経済・財政報道】 岸田総理（丁酉）は、令和五年七月二十五日に総理大臣官邸にて第十一回『経済財政諮問会議』を開催した。 実質、日本最高会議。
会議では、中長期の経済財政に関する試算、同六年度予算の全体像及び「令和六年度予算」の概算要求基準について議論を行った。
経済成長の実現には『セイの法則／経済学』に則り、「供給力の強化」「構造的賃上げ」「物価対策」等の重要政策への資源配分の重点化を図る。
財政政策では、「潜在成長率の上昇」と「社会課題の解決」に重点を置く。特に、民間の赤字を促す為、歳出構造を平時に戻し、供給力強化に政策の軸足を移す動きを加速させる。
＜当面のマクロ経済運営で重視すべきポイント＞
持続的な賃上げと物価高対策
国内投資の拡大による供給力強化
国土強靱化等の安全・安心
一では、価格転嫁対策を強化し、生産性向上を促進する。最低賃金は、全国加重平均で一千円の達成後も継続的に引き上げる。非正規の正規化や「キャリアアップに繋がる転職」を後押しする。
また「年収の壁（百六万円・百三十万円）」に対し、年内に支援強化パッケージを決定・実
行。制度の見直しにも取り組む。
二では、GX・DX・経済安保等の重点分野で、国が呼び水となる政策を実行。民間投資・百十五兆円を早期に実現する。
三では、生産性を高める社会資本整備等の取り組みを進める。
六年度予算編成の留意点
歳出改革における重点課題
歳出改革の充実
一では、歳出効率化を徹底し、歳出構造を平時に戻していく（民間の赤字化）。官が的を絞った公的支出を行い、民間投資を拡大させる取り組みを強化する。実質賃金の引上げ、全 世代型 社会保障制度の構築等を進める。
二では、資源配分の最適化を図る。国・地方共通の予算・執行・決算制度のデジタル連結による一気通貫の可視化を進める。基金につき、多年度でのPDCAを強化する。この為、各基金が中期の支出見通しを早期に公表する（明年度を含む）。
写真：総理大臣官邸