【教育報道】 岸田内閣は、令和五年六月二日にこども家庭庁にて第四回「子どもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議」を開き、『子どもの自殺対策緊急強化プラン（案）』を提示した。
コロナ禍にて小池百合子（壬辰）都知事による緊急事態宣言の度重なる要請で、子ども・若者の自殺者が急増。令和四年の小中高生の自殺者数＝五百十四人と過去最多。
当時、報道府は警告を発し続け、国民民主党（代表：玉木雄一郎）が「孤独・孤立担当大臣」の設置を菅内閣へ強く要請し、実現。自民・二階俊博（己卯）元幹事長が「子ども庁」の新設を指示し、現在に至る。
＜六政策＞
四月から岸田内閣は、関係省庁連絡会議を開催。有識者・当事者からのヒアリングも踏まえ、子どもの自殺対策の強化に関する施策を取り纏めた。