【政治報道】 令和五年七月十二日に時事通信社は、記事『デジタル課税、発効二十五年に 巨大IT対象 OECD』を報じた。そのヤフコメ欄に『議員税』の創設を訴える主権者が出て、六千件の「そう思う」を獲得した（報道現在）。
「そう思わない」は四百件と、七㌫に留まった。
主権者・国民（§1）は、奉仕者・公務員（§15.2）へ自由に税を課す事もできる。括弧内は憲法の条文。以下の『国家公務員法』第九十六条等を法改正する事になる。
全て職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益の為に勤務しなければならない
議員報酬や特権減は渋る様なので、議員税を創設しましょう。
具体的には議員報酬と文通費、秘書手当等に一律45%の税（天引き方式）を提案します。
税収も増えるので「責任与党」の皆さんや「自民党の伝統を守る男」岸田氏は喜んで賛成して頂けると思います。
以下は、当該コメントへの返信。『議員税』に肯定的なコメントに「そう思う」の賛同が並んだ。「そう思う」昇順。
国会議員に掛かる費用に45%の税を掛けるだけで、約1300億円の増収が見込めます。
こう見ると大した税収ではない様にも見えますが、政府試算で2000億程の増収にしかならないというインボイスも今度強行されますね。
そう考えれば決して小さくはない増収となりますので、責任与党の自民党と岸田氏には議員税創設を是非実行して頂きたい所です。ついでに言うと、定数削減も今じゃ話題にも上がらないし、議員税は良いと思うよ。
取れるなら、どんな処からでも取ろうとする現政権だから、これくらいの身切りは最低限してもらわないとね。金持ちに対する僻みじゃなくて、会社員には凡ゆる収入に対して課税、若しくはこれから更に搾り取ろうとして、文通費は非課税って、そもそもおかしいでしょう。これは名案。選挙の時によく「働かせて下さい！」とか大声で言ってるんだから、率先して身を切る改革をする事によって国民に為に働いて、国民に範を示すべきでしょう。
それができないのであれば、与党は「責任与党」なんて言葉は永久に使うべきではないですね。俺は議員報酬は下げろと言う気はないんだけど、文通費からも税金取った方が良いよ。
あれ、収入、収益だろ。
後、政治団体から相続税取るべき。
相続税０円サービスは本当に大きい。志がある人も、世襲に敗けちゃう。政治が家業になる。良く皆黙ってるよな。世襲に０円サービスは要らないかな。良いアイデアですね。
自分達が痛みや苦しみを味わう事を、率先してやるとは思えませんが、実現して欲しい。この時代に坂本龍馬が居たら、やりそうです。
もう一声だな。取り合えず、議員になってからの財産は贈与税、相続税を100％にして欲しいね。議員になって蓄財しても無意味にすれば良い。
しかし、どうやったら国民の為に働いてくれる議員が国会に行く様になるんだろうね。デジタル課税、発効25年に 巨大IT対象 OECD／YAHOO!JAPANニュース
画像：FPhime