【経済・財政報道】 岸田総理（丁酉）は、令和五年五月二十六日に第七回『経済財政諮問会議』を開催（既報）。鈴木俊一（癸巳）財務大臣は、『財政制度等審議会の建議の方向』を提出した。 財政審（会長：十倉雅和）は、財務大臣の諮問機関。実質的に、日本の最高会議である本会議へ多大なる影響を及ぼす。平成から令和までの財政緊縮は、財政審が提示している。つまり、平成不況は財政審の責任。 今回の建議の方向でも、財政審は反省せずに財政の緊縮（国債発行の抑制）を主張した。余りにも財政審の程度が低いので、適宜、反駁する。