【政治報道】 岸田総理（丁酉）は、令和五年七月十二日にリトアニア共和国・ビリニュスにて開催された『北大西洋条約機構（NATO）首脳会合』へ出席。会合後に、「NATO」イェンス・ストルテンベルグ（己亥）事務総長と共同記者発表を行った。
岸田総理は、「NATOパートナ・セッション」にてパートナ国として最初に発言した。
同セッションは、日本に加え、NATO加盟国・三十一ヶ国、被招待国のスウェーデン、NATO主要パートナ国・機関の豪州・NZ・韓国、EU首脳等が出席した。
＜「欧州大西洋」と「インド太平洋」＞
同セッションでは、露鳥戦争やインド太平洋地域の安保情勢を踏まえ、NATOと「NATOアジア太平洋パートナ（AP4）」等との間で、今後の協力等について議論を行った。
以下は、岸田総理の発言概要。
露鳥戦争等によって国際社会は歴史的転換点に直面。「欧州大西洋」と「インド太平洋」の安保は不可分であり、露鳥戦争は欧州だけの問題ではなく、グローバルな問題であるとの認識は、広く共有。同時に、欧州大西洋の同志国の間でも、インド太平洋への関心と関与が一層高まっている事を歓迎。
本日の会合は、欧州大西洋とインド太平洋の同志国の連携をより強固なものとし、それを国際社会に示す重要な機会。本日の会合の開催に向けたNATO事務総長とリトアニア政府の尽力に改めて敬意。
平和・安定・繁栄の四原則
三月、私はキーウやブチャを訪問。ロシアによる侵略を一日も早く止めさせる事が必要だと改めて痛感。こうした決意を胸に、私は、被爆地広島において『G7広島サミット』を開催。G7、ウクライナ、そしてグローバルサウスを含む招待国の首脳との間で、胸襟を開いて、世界の平和と安定について議論。
以下の四原則で一致できた。これらは国際社会が、平和と安定、そして繁栄に向け従うべき根元的な原則であり、G7議長国として、引続き全力を尽くしていく。
「連合国憲章」の諸原則を守るべき
対立は対話によって平和的に解決し、国際法に基づく公正で恒久的な平和を支持
力による一方的な現状変更は、世界の何処であっても許されない
法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜かねばならない
＜ウクライナ支援＞
我々は、一日も早くウクライナへ公正で永続的な平和を齎すべく、国際社会の連携を一層強化していく必要がある。国際社会にとって極めて重要な食料安保や原子力安全といった課題にも焦点を当てる事が重要。
G7広島サミットにおいても、凡ゆる側面からウクライナを力強く支援し、厳しい対露制裁を継続していく事を改めて確認。日本は、これまでも人道支援、財政支援、復旧・復興支援、防衛装備品の供与等を行ってきたが、「NATO信託基金」に拠出した三千万㌦（四十二億円）を活用し、今後、新たに「対無人航空機検知システム」等の殺傷性の無い装備品の供与を進めていく。
インド太平洋の平和と安定は、欧州大西洋の安定と成長や人々の暮らしとも直結。欧州諸国の貿易量の約三十六㌫は、アジアのパートナ国が占めている。地域を越えた同志国間の協力が益々重要となる中、AP4とNATOとの対話や協力を一層深化させていく。また、本日の北朝鮮による「ICBM級弾道ミサイル発射」は、国際社会の平和と安全を脅かすものであり、強く非難する。国際社会の毅然とした対応が必要である。
日NATOの新協力文書
国際安保環境が厳しくなると共に、安保の裾野が急速に拡大し、安保環境が地域横断的なものとなる中、日本やNATOの様な基本的価値と戦略的利益を共有するパートナは、その絆を更に深めて行くべき。新時代の挑戦に対応すべく、日NATO協力を新たな高みに引上げる日NATO間の新たな協力文書の合意を嬉しく思う。
伝統的な分野に加えて、サイバ・新興破壊技術・宇宙・情報操作への対応を含む「戦略的コミュニケーション」等の新たな分野での協力も進めると共に、人道支援・災害救援等の分野における具体的な協力活動を積極的に検討していく。
日本国は、国際社会が歴史の転換期を迎える中、世界を分断や対立ではなく協調に導くべく、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向けて、本日集まった同志国との連携を更に強化していく。
写真：総理大臣官邸