【政治・経済・財政報道】 岸田総理（丁酉）は、令和五年七月二十日に総理大臣官邸にて令和五年第十回『経済財政諮問会議』を開催。「内閣府 年央試算」及び『同六年度予算』の全体像に向けて議論を行った。
本年度の「GDP成長率」は実質で一．三㌫程度、名目で四．四㌫程度を見込む。明年度は実質で一．二㌫程度、名目で二．五㌫程度と民間需要主導の緩やかな成長を見込む。
本年度の「消費者物価指数（生鮮食品含む総合）」は、前年度比で二．六㌫上昇する見通しも示した。
＜国民目線に立った対応を進める＞
岸田総理は、「令和六年度予算に向けて、骨太方針に盛り込まれた取組みを現実の政策にしていく事が必要です。潜在成長率の引上げや社会課題の解決に繋がる民間投資を引き出し、また一過性でない構造的賃上げを後押しして参ります。
特に、全国の中小企業の賃上げの流れを確実なものとする為、今後とも価格転嫁の促進や中小企業の生産性向上等に注力して参ります。
同時に、物価の上振れが家計の実質所得に与える影響には十分な注意が必要です。引き続き、物価・経済の動向やその国民生活への影響を見極めつつ、国民目線に立った対応を進めて参ります。」と述べた。
国債発行の抑制を要望
国民を代弁する民間議員（十倉雅和・中空麻奈・新浪剛史・柳川範之）は、明年度予算につき、以下を岸田総理へ主張。
コロナ禍を脱し、経済が正常化していく中で、歳出効率化を徹底し、歳出構造を平時に戻 していくべき
これは国債発行を抑制する事（緊縮財政）を意味し、事実上、国民の所得・資産が減る事を意味する。岸田総理は『骨太方針二〇二三（最下部）』にて昨年に引き続き、拡大財政を目指している。詰まり、岸田総理と民間議員の四名は財政政策で対峙している。民間議員の四名は、実質的に茶谷栄治（癸卯）財務事務次官の操り人形。
需要よりも供給を重視
また「需給ギャップ（潜在GDP：実質GDP）の解消が近付く中、供給力強化を通じた潜在成長力の引上げが、物価安定の下で持続的成長を実現する為の重要課題となる。」と、供給力の向上を引続き求めた。潜在GDPが供給、実質GDPは需要。
併せて、デジタル行財政改革の基盤として、「国・地方共通の予算・執行・決算制度」の一気通貫型のデジタル連結を求めた。
更に、政府基金の残高が十兆円台まで積み上がっている点につき、各基金が「中期の支出見通し（翌年度を含む）」を早期に公表すべき、とした。 多年度でのPDCAの強化だ。
民間議員は減税につき、触れなかった。
画像：総理大臣官邸、資料１－１ 令和５年度内閣府年央試算（ポイント） ／内閣府、資料３－１ 令和６年度予算全体像に向けて（有識者提出資料）／同