【社会考察】 報道リテラシにて二極化が更に加速するだろう。
先日の『ロイター・デジタルニュース リポート2023』では、日本のおけるニュースへの課金ユーザは、一割に留まった。
これまでの十年間で日本国内の大手報道機関は、「広告収入」を当てにし、無料でニュース配信を行ってきた。その一環として「アグリゲータ（Yahoo!ニュース等）」へもニュース提供を行っている。
結果、ニュースの絶対量は平成前期等と比べ、圧倒的に多くなり、その分でフェイクニュース等も増大。報道各社は「広告収入」と「課金収入」を混ぜており、ユーザフレンドリとは言い難い。
本稿では課金ニュースと所得・資産の関係を考察する。