【経済報道】 経団連（会長：十倉雅和）とブラジル全国工業連盟（CNI）は、令和五年七月五日と六日の両日に、ブラジル・ベロオリゾンテにて第二十四回『日本ブラジル経済合同委員会』を開催した。
両国から四百人超のビジネスリーダが参加。日伯両国政府も招いた。
目的は、日伯両国間の貿易・経済関係において将来を見据えた優先課題を設定し、脱炭素化、DX、国際的な統合等、日伯両国が直面する重要分野において連携を強化する事。
＜連携三分野＞
合同委は、日伯両国の経済界を代表し、二国間の貿易・経済関係を更に発展させる為、協力・連携していく。
以下の分野における両国の産業活性化につなげていく事で一致した。
経済の脱炭素化；伯には、「バイオエタノール」や「バイオガス」、「持続可能な航空燃料（SAF）」等のクリーンエネルギを製造する為の豊富な天然資源が存在
DX；伯・経済界は、特に中小企業が生産性向上により競争力を高め、市場規模を拡大。グローバル サプライチェーンに参画する事を目指す
グローバル バリューチェーン；伯は極めて重要な役割を果たしている。食料供給国としての存在感を更に高めようとしている。また、伯のクリーンエネルギ・マトリックスは、環境問題解決に向けた海外投資を引き付ける条件を満たしており、この点を考慮すれば、ブラジルは重要なプレイヤ。日本は、持続可能な方法で、工業製品への投資と技術開発の拡大、サプライチェーンの強靭化に貢献できる
両政府へ求めた三点
以上の取組みにて、合同委は日伯両政府に対し、ビジネスや投資環境の更なる改善を図る為、以下三点を求めた。
「日本メルコスールEPA」の共同研究立ち上げに向け、具体的な行動を取る事
両国の投資リスクを軽減する為、協力投資促進協定について交渉する事
現在の両国の商業関係を考慮し、昭和四十二年に締結した租税条約を更新する事