失業給付制度の見直し
退職所得課税制度等の見直し
自己都合退職に対する障壁の除去
求人・求職・キャリアアップに関する官民情報の共有化
副業・兼業の奨励
非正規雇用労働者等への支援
厚労省関係の情報インフラ整備
一では、「自己都合」要件を緩和する方向。失業給付の申請時点から遡って、例えば一年以内にリ・スキリングに取組んでいた場合等は、「会社都合」と同じ扱い等。
二では、本税制の見直し。「iDeCo（個人型確定拠出年金）」は、拠出限度額の引上げ・受給開始年齢の上限の引上げにつき、結論を得る。
三では、「モデル就業規則／厚労省」を改正。
四では、官民が有する求職・求人の基礎的情報を加工・集約・共有し、キャリアコンサルが、キャリアアップや転職の相談に応じられる体制を整備。
「公共職業訓練制度」は、申請のオンライン化やハローワークの就職データの活用による民間教育訓練事業者の業務の効率化を推進。現場の民間教育訓練事業者からの意見を直接聴取する仕組みの導入等を速やかに実現する。
また、ハローワークにおいて推薦する職種につき、転職前後の賃金を捕捉・比較する方法を検討。その上で、制度の運営改善。
尚、求職者が中小零細を選択肢の一つとして検討できる様に、個々の中小零細の強みや魅力についての定性的情報をキャリコンが、求職者へ効果的に提供する方途について検討を行う。
五では、トライアル環境を整備する。
六では、非正規等の雇用保険対象外の求職者の労働移動についても、助言・コ
ンサル等の支援を行う。
七では、厚労省が運営する職場情報提供サイト「しょくばらぼ」の機能強化と利用促進
を図る。また、日本版O-NET（job tag）の機能強化と多様な属性の利用者に対する利
便性の向上を図る。