以下の二十五の具体的な取組みを推進する。
中小機構のVCへの出資機能の強化
産業革新投資機構の出資機能の強化
官民ファンド等の出資機能の強化
新エネ・産業技術総合開発機構によるR&D型スタートアップ（Ｓ）への支援策の強化
日本医療研究開発機構による創薬ベンチャへの支援強化
R&D型Ｓへのファンディングの抜本強化
海外先進エコシステムとの接続強化；米ボストン等
Ｓへの投資を促す為の措置；プラットフォームの普及
個人からVCへの投資促進
株式投資型CFの活用に向けた環境整備
公共調達の促進
SPAC（特別買収目的会社）の検討
未上場株のセカンダリマーケットの整備
特定投資家 私募制度等の見直し
海外進出を促す為の出国税等に関する税制上の措置
個人金融資産・GPIF等の長期運用資金のベンチャ投資への循環
銀行等によるＳへの融資促進
海外の投資家やVCを呼び込む為の環境整備
地方におけるＳ創出の強化；国立大学からの地域金融機関が参画する「地域ファンド」への出資拡大等
福島でのＳ創出の支援；実証フィールドの整備（ロボ・ドローン・空飛ぶ車等）
令和七年「大阪・関西万博」でのＳの活用；起業家教育やグローバル アクセラレーションプログラム等、エコシステムの発展に必要な施策の強化
有価証券届出書・会社登記等における個人情報の取扱いの見直し；本年度。会社登記で、「登記簿」へ代取の住所を記載れて公開情報となる
海外投資家に対する税制度の利便性向上
東証「グロース市場」の在り方
ASEAN諸国等との連携強化