オープンイノベを促す為の税制措置等
スタートアップ（Ｓ）の労働環境整備
組織再編の更なる加速に向けた検討
M&Aを促進する為の国際会計基準（IFRS）の任意適用の拡大；のれん不償却
M&Aの成果に関する情報開示の在り方；「のれんの償却額を調整した利益」を決算短信で開示等
Ｓ・エコシステムの全体像把握の為のデータの収集・整理
公共サービスやインフラに関するデータのオープン化の推進；中央・地方政府の状況提供
大企業とＳのネットワーク強化；「秘密保持契約」や「ライセンス契約」等の指針周知
オープンイノベを促す為の税制措置等
従来は「新規発行株式」のみが対象だが、Ｓの成長に資するものにつき、五億円以上の取得で「既存発行株式」も対象化。
「オープンイノベ促進税制」の適用期間延長等を検討。また、事業会社からVCへの投資促進策について検討。
Ｓの労働環境整備
Ｓにも対応した「健康保険組合」の立上げを図る等、Ｓが抱える課題に対応した労働環境を整備。
併せて副業・兼業を奨励。
また知財支援が必要となるＳへ、VCへの知財専門家の派遣規模を拡大する。
組織再編の更なる加速に向けた検討
スピンオフを行う企業に、持分を一部残す場合についても、課税対象外とした。
VC等と協調し、外部の経営資源活用による事業化に取組む事業会社等やカーブアウトする者に対するR&D活動を強力に支援する他、大胆な事業再編を促進する為の措置について検討を行う。