量子技術
量子コンピュータ、量子暗号通信、それらの基盤技術についての研究開発や研究
開発・実証拠点の整備を図る。
本年度中に、スタートアップが利用できる実証環境を整備。令和十年度までに、量子コンピュータと古典コンピュータを統合的に運用し、エネ・食料問題や素材開発・創薬等の複雑な計算を要する具体的なユースケースに適用できるようにする為、基盤ソフトウェアを開発する。
健康・医療
認知症の発症・進行抑制・治療法の開発；アミロイドβ等の蓄積物質の除去による予防や発症・進行抑制に加え、神経回路の再生・修復等による回復治療法等を開発
次世代創薬（ゲノム創薬等）の推進；日本の企業・研究機関と「有志国」のスタートアップ・ファウンダリとの連携促進
再生医療；改正『再生医療等安全性確保法』等の提出
フュージョンエネ・イノベ戦略
「核融合エネ」につき、産学官のコンセンサスを形成する為の枠組みを創設。民間企業や大学における研究開発を強化し、官民連携による投資を促進。「同志国」と連携し、共同研究や安全規制の議論、規格の国際標準化を進める。
国立研究機関による研究開発力の強化
連携の在り方を検討。組織を横断し、研究を進める場合の「年金・退職金等」に係るルールの整備について本年度内に結論を得る。
大学ファンドによる支援
研究力に加え、研究と経営の分離、若手研究者の登用等、優良なガバナンスを導入する大学に対し、十兆円規模の「大学ファンド」で支援。対象大学は、本年度から段階的に審査を行い、来年度中に支援を開始する。
地域中核・特色ある研究大学への支援
当該大学の強みや特色を伸ばす取組みを支援。地域や産業界が共同して利用できる「共創拠点」の整備充実を図る。
国際的な人的ネットワークや研究成果へのアクセスの確保
公的資金による研究成果へのオープンアクセスの確保を、我が国の方針として示す。G7等の場を通じ、研究成果の共有化を進める。
学術論文の購読・出版等の適切な契約体制の整備、公的な研究DXプラットフォームによる研究成果の公開・共有の充実、研究成果の発信等を支援する。
留学派遣・受入れ
令和十五年までに「日本人の海外留学派遣」を五十万人／年への拡大を目指す（日本人の中長期留学者に対する経済的支援の充実、博士課程人材の派遣促進、高校段階からの留学促進）。
同年までに、「外国人留学生受入れ」を四十万人／年に拡大。「外国人留学生の国内就職率」を六割（国内進学者を除く）に引上げ。
ムーンショット型研究開発
核融合エネの利活用、先端科学技術（AIや量子技術等）を活用した農業・食料分野のイノベ等。
博士課程学生・若手研究者等への支援
「大学ファンド」による支援へと移行（一部）。博士課程学生への経済的支援策やキャリアパス整備の充実について検討。
また、研究のマネジメントやサポートをする者の採用支援を進め、若手研究者の研究環境を改善する。
挑戦的な研究を行う若手研究者に対し、最長十年間の長期的な研究費を支給。所属機関において研究に専念できる環境を確保する為の措置を、一体的に行う「創発的研究支援事業」につき、研究環境を充実させた上で、着実に進める。
令和七年「大阪・関西万博」
空飛ぶクルマでの運航サービスの提供等の他、PHR（Personal Health Record）の活用や再生医療、スタートアップのビジネスコンテスト、日本食文化の魅力発信等を行う。