【経済報道】 令和五年七月五日に韓国・ソウルにてアジアの十三経済団体のリーダーが集い、第十二回『アジア・ビジネス・サミット』を開催した。
以下の諸点で意見の一致をみた。
世界の成長センタとして高い経済成長を遂げてきたアジア経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による人の移動や活動の制限によって、深刻な影響を被った。ポストコロナへの移行期を迎えた今、我々は、アジア域内の人的交流の活性化を通じて、一層の相互理解の増進と信頼の強化に努めていく。更には、入国手続の簡略化と共に域内の労働移動を円滑化させる事によって、地域の繁栄に結び付けていく。
アジアのエネルギ需要が拡大する中、経済成長と脱炭素社会への着実なトランジションを同時に実現すべく、デジタルを始めとする技術を活用したエネルギの効率的利用を推進すると共に、火力発電や製造工程の脱炭素化に向けた水素・アンモニア分野、炭素回収・利用・貯蔵（CCUS）等イノベーティブな技術の開発・実装に協力していく。
生産性の向上や社会課題の解決に資する新たなソリューションの創出に向けてDXを推進していく。国境を越えたデータの利活用を可能とすべく、「信頼性のある自由なデータ流通（DFFT）」の実現に向けて、各国・地域の法制度の相互運用性を高めていく。
持続可能な経済成長を達成すべく、ルールに基づく自由で開かれた国際経済秩序を再構築していく。その一環として、一月に発効した地域的な包括的経済連携（RCEP）協定を着実に履行していくと共に、「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）」に盛り込まれた高水準のルールを満たす事ができる国・地域への拡大を推進していく。
アジアのサプライチェーンの強靭化・安定化に向けて、地域で重要な資源を共有するサプライチェーンシステムの構築していく。この様なシステムの構築は、資源に乏しい国と豊かな国との間の協力を促進し、アジア全体の成長に大きく貢献する。更に、アジア域内、域外の資源国における重要資源の開発、活用、そして食料安全保障、ヘルスケアについてのアジア諸国間の共同事業の可能性を検討する。
今後、アジアの経済界は、より豊かで活気に満ちたアジア、グローバル経済をリードするアジア、人類の幸福に貢献するアジアの実現に向けて、各国・地域の経済界同士の連携、協力を更に強化すると共に、政府に対して、協調した取組みを求めていく。
写真：日本経済団体連合会