各自治体の『議員ハラスメント条令』

【政治報道】　FPhimeでは、選挙の際の女性候補者に対するハラスメントの取材を推し進めている。

取材を通じて分かってきたコトは、選挙中に女性候補者の生命・財産を脅かすレベルの事案が存在するコトだ。女性の議員増が求められる中、安心・安全な政治参画（立候補）は、民主主義の根幹を為すものであり、国会での立法化（犯罪認定等）も視野に入れるべきだろう。

女性候補者の生命・財産への危機に関し、全地方議会を待っている時間は無いからだ。

大阪府と福岡県のみ

　現職の副知事等で構成される「地方自治研究機構（理事長：三輪和夫）」では、各自治体の『ハラスメント条令』を取り纏めている。全国的には、圧倒的にハラスメント条令が無い。

都道府県単位では、大阪と福岡のみ。

大阪と福岡は、候補者へのハラスメントも含む。他の条例は、議員によるハラスメントに焦点が当たっており、候補者へのハラスメントの視点が弱い。

以下に条令と併せて列挙する（六月五日次点）。

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北海道・東北

1. 北海・恵庭市

2. 北海・愛別町

3. 青森・七戸町

4. 青森・三戸町

5. 青森・五戸町

関東

1. 東京・世田谷区

2. 東京・狛江市

3. 神奈川・大和市

4. 埼玉・川越市

5. 埼玉・松山市

6. 千葉・柏市

7. 茨城・牛久市

中部ナシ

関西

1. 大阪府

2. 大阪・池田市

3. 大阪・忠岡町

4. 三重・四日市市

中国ナシ

四国

1. 徳島・吉野川市

九州

1. 福岡県

2. 福岡・中間市

3. 福岡・築上町

4. 熊本・人吉市

5. 熊本・あさぎり町

6. 熊本・山都町

7. 宮崎・えびの市

8. 宮城・蔵王町

9. 宮崎・三股町

10. 鹿児島・曽於市

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㈳地方自治研究機構