【政治考察】 報道府は「国政」を中心に報じてきた。ナゼ、「地方政治」を報じるのか？
それは国政以上に、若者・若手の生活に直結するからである。
中央政府と地方政府は、名目で対等であるが、法体系上は対等ではない。
＜最高法規＞
先ず、日本の頂点である最高法規は『憲法』である。憲法の下に各種法律がある。代表的なものは民法・商法・刑法等である。
この各種法律は、決して憲法に違反してはならない。
もし憲法に違反している法律があるならば、先の小池百合子（壬辰）都知事の違憲訴訟の様に、司法府（裁判所）が、法律・条令そのものを憲法に違反しているか否かを判断できる（「違憲立法審査権」）。
都知事の例では、コロナ禍における「時短命令」を違法と東京地裁が判決した。
依って、憲法が最上位であり、その下に各種法律がある。
上下関係
次に各法律の上下関係だ。中央で定める法律は、実質「地方（都道府県や区市町村）」の条例を縛る。
例えば、『道路交通法』を否定する様な条例は作れない。
各地方毎に道路のルールが変わっては困る。但し、中央が定めていない部分（グレーな部分）は、条例で定めるコトができる。例えば、「禁煙条例」「迷惑防止条例」等だ。区市町村では更に細かくするコトもできる（「園内禁煙」等）。
この様に、名目は対等である中央と地方であるが、実質は対等ではない。
＜議会の重要性＞
また法律・条令は、総理や知事が勝手に決めるコトはできない。各「議会」を通じて可決・施行される。それが「国会」「都道府県議会」「区市町村議会」となる（二元代表制）。
国税の使い道は国会で決める。都税は都議会、市税は市議会となる（特別区は少し異なる）。
各地方議会にて自由に使い道を決めるコトができるので、各々の特色が出る（例；兵庫・明石市、東京・江東区等）。
日々の住民サービスを提供するのは、区市町村と都道府県なので、日々の生活に関して若者・若手は、区市町村議会と都道府県議会をチェックするコトになる。特に細部は、区市町村議会となる。
若き地方議員
地方も中央と同じで、主に首長が条例案を作っている（総理＝内閣は法律案）。首長には中堅・シニアが多く、若者・若手の首長は稀。ポイントは若者・若手の意見を採り入れる首長か否か。
その着眼点が、若者・若手の地方議員となる。
自身が住んでいる若き地方議員が「何を実現させようとしているのか？」が、分からなければ、首長が若者・若手の意見を採用しているか否かが分からない。
依って、若き地方議員を取材する必要がある。例えば、既に実例が出てしまったが、選挙公約はその場だけで、当選後には別のコトをやる地方議員がいた（ウソの選挙公約、「取材拒否の議員リスト」を参照）。
ユーザにメリットを
地方議員は情報自体が少ないので、地道に取材していく必要がある。その取材費用を捻出する為、新FPhimeの一部有料化である。
中央は「永田町」と「霞が関」だけだが、東京には特別区の二十三区、及び市町村がある。神奈川・埼玉・千葉まで広げると、とてもではないが予算が足らない。
これが全国紙・地方紙が地方議員を数多く取材できない理由だ。お金が足らない。
従って、有料会員の多いエリアを精力的に地方議員を取材していく。自身が投票した地方議員は、ちゃんと仕事しているのか？如何様な成果を出したのか？そして、自身に如何様なメリットがあるのか？
若き地方議員を知るコトで、メリットが分かる様になる。
勿論、若者・若手へメリットを与える地方議員ならば、中堅・シニアも取材し、情報共有を行っていく。
地方政治を知る理由は、若者・若手の利益を最大化するコトに他ならない。
記事：金剛正臣
画像：FPhime、地方議会の役割って？地方議員の仕事と地方自治の仕組み／選挙ドットコム