地方議員はナゼ取材されないのか？

【政治考察】　地方自治は、最も国民の意見が反映され易い。そして住民の生活に直結する政治が満載だ。

上図は日本財団の統計「十八歳の意識調査」。緑色が「信頼している」、水色が「信頼していない」、灰色は「分からない」。

残念ながら地方議会（地方議員）は信頼されていない、ないし分からない。その大きな理由の一つに「メディア露出」がある。

＜採算性＞

　地方議会と住民を繋ぐのは、地方紙を主力とするメディアである。Yahoo!ニュースやLINEニュースに地方議員が報じられる場合、その多くが不祥事となる。

一体ナゼ、地方議員は取材されないのか？

それは“採算性”である。議員も採算性を計算できなければ、地方自治は覚束ない。

報道府は財団であるが、多くの報道機関は株式会社である。株式会社は「利益を追求する法人」。利益に繋がらない取材を忌避する。取材にはコストが掛かるからだ。

多くの報道機関は「広告収入」に依存している。ネットでは、「PV（ページビュー）数」がモノを言う。PVと広告のクリック・タップ率が比例するからだ。

これを地方議員は理解しなければ話にならない。

　地方議会も財政があり、諸々の政策には必ずお金が掛かる。理想論だけで、政策は実現しない。具体的な財源＝予算が必要だ。その「予算を如何に用意するか？」「財源を如何に捻出するか？」の視点が地方議員に求められる。

地方議会であれば、地方行政と組んで『地方GDP』を上げるコトが至上命題。これは国会と中央政府も同じである。

地方GDPが上がれば、税収が自ずと増え、財源・予算が増えるからだ。

地方でも国会でも議員は、GDPを増やすコトを考えなければならない（減税を含む）。

　この点が分かれば、取材されたコトによって「メディアが利益を得られる状態」にしなければならないコトが分かるだろう。株式会社であれば、特に「儲からなければならない」。

如何様にして、議員がメディアを儲けさせるか？

ネット系のメディアであれば、「議員シェア」が有効となる。現代では、議員各個がTwitter等のSNSアカウントを有している。議員が積極的にシェアし、メディアのPVが上がれば、収入が増えるので、PVを上げる議員には積極的に取材へ赴くコトになる。露出増だ。

例えば、報道府では一記事＝五千円（写真撮影込み）。一本当たりの映像取材は、勘定して欲しい。地方議員を取材してのYouTubeからの広告収入は、スズメの涙程にもならないコトは伝えておく。持続可能性の話しだ。

　四年安定収入の“議員の金銭感覚”がまともでないと、議員と住民の感覚が乖離していく。金銭感覚を、民間に合わせなければならない。ただ、踏ん反り返る議員は不要であり、“悪”と見做されるので、大阪市会の様に議員定数の削減を求められる。

求められる議員は、仕事をする議員。数多くのメディア取材を受ける議員である。その中でも地方GDP（＝地方の所得）を増やす議員である。

そういった議員が多ければ、定数削減の声は出てこない。

依って、地方議員は素晴らしき未来の為に、メディア露出を増やし、各メディアに利益を与え、地方GDPを上げ、より良い政策を実現させていく。

地方自治とは、役人と議員だけでやるものではなく、本来は、その地方の皆、全員参加で行うものだ。

それを阻み、既得権益化する様な議員等は、納税する住民の為に断固、弾劾しなければならない。当然に、メディアを取捨選択する様な議員は、疑われても仕方がない。先ずは、若き住民に信頼される事が第一であろう。

報道府が若者・若手に信頼されている理由は、この正義・合理が大きい。

記事：金剛正臣