【政治・軍事報道】 令和五年七月十三日にYTチャンネル「ChGrandStrategy」にて国際政治アナリスト・伊藤貫（癸巳）は、大手メディアでは報道されない『露鳥戦争』の真実を伝えた。
日本が、どれ程に苦しい立場に置かれているか？を以下の四つに分けて説明した。
露鳥戦争：ウクライナ（鳥）の戦争失敗
米国：明年の『米統領選』で内政が更に悪化する
西アジア（中東）：イランの核保有でイスラエルと戦争しかねない
東アジア：米国は欧州・西亜・東亜の三領域で同時に戦争できない
＜ウクライナ進攻までの経緯＞
伊藤アナリストは、歴史から語り始めた。令和四（二〇二二）年の露鳥戦争に入る前、平成三（一九九一）年の米ソ冷戦の終了後に、対露政策として米国は軍事同盟「北大西洋条約機構（NATO）」を拡大していった。
平成二十六（二〇一四）年、事が動く。米国の鳥系ユダヤ人であるビクトリア・ヌーランド（辛丑）現国務次官が、当時の鳥キエフへ乗り込み、ヴィクトル・ヤヌコーヴィチ（庚寅）鳥統領をクーデタで追い出した。
その直後、米・国防総省（ペンタゴン）と中央情報局（CIA）の両者は、多量の工作員を鳥国へ送り込み、新鳥軍を米軍の下部組織として作り直した。これは戦後の日本の自衛隊に同じ。
目的は、鳥軍に露軍へ攻撃する能力を持たせるコト。
鳥軍の軍事強化は六～七年間に亘った。露ウラジーミル・プーチン（壬辰）統領は、米軍の部下となった隣国へ危機感を抱いた。
ロシアを騙す
同二十六年には、ロシア系住民が多い鳥東部「ドンバス」の戦闘停止を『ミンスク議定書』にて合意（独仏両政府も参加）。
独アンゲラ・メルケル（甲午）首相と仏フランソワ・オランド（甲午）統領が「二人とも、アレ（同議定書）は噓だったと。最初から（ロシアを）騙す為にやっていた。」と言っていた事を伊藤アナリストは伝えた。
その理由は、時間稼ぎ。鳥軍の軍事強化だ。令和四年に露プーチン統領は、同議定書を破棄した。
遡る事、平成二（一九九〇）年。米ソ冷戦期に、当時の米ジェームズ・ベーカー（庚午）国務長官がソ連ミハイル・ゴルバチョフ（辛巳）書記長に対し、「一インチも（NATOを）東方拡大しない。」と約束していた。
その約束は米国によって破られ続けてきた。
「少なくともロシア側から見ると、我々は追い詰められたから、戦争をやらざるを得なかったんだ、という風に見えます。」と伊藤アナリスト。
＜露鳥戦争：ウクライナ（鳥）の戦争失敗＞
戦争前、両国の経済力は八対一（露対鳥）だった。報道現在では戦争により、十六対一になったと。各国の経済力の計り方は以下の二つ。
名目的な経済力（為替レート）
実質的な経済力（購買力平価、PPP）
露国の実質経済力は、名目の二倍以上あると言う。本年で露国の為替GDPは二兆㌦で世界十一位。令和二年の露国のPPP・GDPは四兆㌦で世界七位。本年の為替GDPの世界一は、米国の二十八兆㌦。令和二年のPPP・GDPの世界一は、中国の二十九兆㌦データは全て国際通貨基金（IMF）。
資源大国のロシア
伊藤アナリストは、露国が“自然資源”と“食料”を大量に持っている点を強調。
「だから、ロシアの戦争を続ける能力って物凄いんですよ。」と訴え、戦争継続能力では世界二位ないし三位と断じた。先の大戦で日本は、この戦争継続能力で負けた。
人口比では、戦前が三対一（露対鳥）、戦中で五対一になった主張した。
戦死者数を、「米英政府は大体同じだと言うんですけれども、これが嘘なんです。」と断言。軍事家庭出身の政治学者である米ジョン・ミアシャイマー（丁亥）は「三対一か、五対一ぐらいの比率で死んでいる。」との発言を引用。
他の元CIA職員も五対一ぐらいで鳥国側が死んでいるとの主張を伝えた。
米国・西アジア（中東）・東アジアについては、下記動画にて。