女性一万人調査、財源＝国債は二割

【政治報道】　令和五年六月二十日に日本財団（代表理事：笹川陽平）は、第四回テーマ『少子化と子育て（少子化を背景とした女性の子育て意識）』の調査報告を公表した。

対象は、全国の十八～六十九歳の女性。回答数＝一万人（人口比率に合わせ、五階層に分け集約）。調査期間は三月。

少子化の進行による影響では、「年金・医療・介護等、社会の基幹システムの見直しが必要になる」が三割、「社会を支える若者の負担が増える」は三割弱、「経済が低迷し、社会が活気を失う」は一割強の順となった。

　複数回答。十代・二十代は「特にない、分からない」が三割弱。「経済競争力の低下」を最も不安視したのは、四十代。

　複数回答。「出産・子育てに対する公的支援の強化」を最も求めたのは、十代・二十代。「事実婚や婚外子（非嫡出子）を認める法律の整備」も一割いた。

　十代・二十代の「分からない」は四割弱と各世代の中で最多。併せて、「予算を増やすべき」も三割弱で最多。他方、六十代は「具体的な少子化対策」が五割となった。

　「消費税率の引上げ」「医療費の本人負担増」「所得税率の引上げ」「介護費の本人負担増」「公的年金や介護費の給付開始時期の引上げや給付額の引下げ」への反対は、六割以上。消費税に至っては、七割強が反対。

現実的な「国債の発行」は、反対＝四割、賛成＝二割と財務官僚等による誤った知識が未だに蔓延している。

賛成は「途上国等に対する支援の減額」「法人税率の引上げ」「防衛費の減額」「道路整備等、公共事業の縮小」が四割以上となった。日本財団の選択肢の中で以下は、財政緊縮案。

「国債発行」で反対が多い年代順は十代・二十代、六十代、三十代・四十代、五十代。

　十代・二十代と六十代は、他年代よりも岸田内閣の対策を「効果があると思う」と判断。四十代が最も岸田内閣の対策を「効果はないと思う」と判断。

　複数回答。十代・二十代は「保育支援の充実」が次点。三十代は「少子化の改善」が次点。四十代は「子どもの貧困の改善」が次点。四年代全て「特に期待するコトはない・分からない」が最多。

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