それは、若者・若手の『所得増＆資産増』を実現する民主主義（≒資本主義）。
それは、若者・若手の自己実現を達成できる民主主義（≒自由主義）。
＜歴史＞
西洋的な民主主義は、今から百五十年程前の「明治時代」から始まった。「衆議院」と「貴族院」が創られ、議会制民主主義がスタート。
制限選挙であったものの、日本臣民が初めて議員を選ぶ「投票」という政治アクションを得た。
それまでは、藤原氏等の貴族が牛耳る「朝廷」があり、藩主を筆頭とする上級藩士等による「幕藩体制」があった。
明治時代は超資本主義とも言われ、労働者階級が略奴隷扱いされた（例；蟹工船）。しかしながら、マゲ・カタナから大正時代に世界「五大国」にまで登り詰める。日本臣民は、初のバブルである「大正バブル（大戦景気）」を経験。世界も目を見張る程の所得増＆資産増を達成した。
大日本帝国に同じく新興国だった米国は、白人以外の大国化に脅威を覚え、米英ソと連合で第二次大戦を仕掛けた。
第二次大戦後
終戦後、日本国という名称に変えられ、現在の憲法『昭和憲法（占領憲法）』を押し付けた。終戦初期は、GHQによる超・財政緊縮の政策を実行し、日本国民は貧乏化。
ソ連を盟主とする「共産主義」が米英の「民主主義」に対抗してきた為、GHQは日本占領の方針転換。「朝鮮戦争」をきっかけに、共産圏に負けない経済大国とするべく、日本の政治・経済を米英がバックアップした。
結果、未曾有の日本国民の所得増＆資産増を実現（高度経済成長＆平成バブル）。
しかし、ソ連崩壊後、米国は日本を敵視。平成バブル崩壊を仕掛けた。当時の日本の政治家達は、米国の攻勢に抗えなかった。平成バブル崩壊直後であれば、大正バブル崩壊直後の高橋是清 財務大臣の様に、Ｖ字快復できた筈だった。
それはまるで、「明治時代の帝国陸海軍」と「昭和時代の帝国陸海軍」に“学びの差”があった様に、政治家も大正時代と平成時代では相当の“学びの差”があった。
その後、日本では左派内閣が誕生し、衆院選が『中選挙区制』から『小選挙区比例代表制』になってしまった。
平成から令和へ
両者の違いは、前者が派閥制（学習制）であり、後者がトップ制（知名度制）である点だ。後者になってからの日本の政治家は、学習しなくなった。その最たるものが『財政』である。
報道府は、平成時代の終わりから財政の基礎的な知識を報じてきた。「政府の借金＝国民の借金」との財務官僚による簿記上のウソを指摘し続け、令和時代に入り、今ではYouTubeで「政府の借金≒国民の借金」の動画がたくさん増えた。
そして国債は、「インフレ率＝二㌫以内」を条件に、発行し続けなければならない点を主張。さもなくば、多額の国債発行を行う米中に比べ、日本が貧困化する。
今では、一部の自民党の議員や国民党、新選組が上記を理解している。
＜若者・若手の所得減＆資産減＞
終戦後から今までの民主主義は、中堅・シニアに任せる民主主義であった。歴史の通り、高度経済成長＆平成バブルの頃は若者・若手も所得増＆資産増なので問題がなかった。
しかしながら平成バブル崩壊後は、「消費税」「実質賃金」を筆頭に若者・若手は、所得減＆資産減に陥って、間もなく三十年。
全ては、議会にいる中堅・シニアが「今だけ・金だけ・自分だけ」に走り、尚且つ更に若者・若手から搾取する法律や条令を作ったからに他ならない。
結果、正社員率の低下、婚姻率の低下、出生数の低下という統計データが作られてしまった。
子どもも含めて、自殺者も増えており、麻薬に手を出す子ども・若者・若手も増えており、後が無い。
推しメンを決める
これまでの報道機関は、露骨に特定の議員を推すコトをしてこなかった。政府を非難ばかりしていた。しかし若者・若手に対し、社会がまるで公平・公正でないので、報道府は政府の良い所はしっかりと報じ、若者・若手を推す。上限は『世代会計』が均一になるまでだ。
新しい民主主義とは、若者・若手自ら議会に関与し、政策内容から“推しメン”を決め、若者・若手にメリットがある政策を次々と実現させていくコト。
中堅・シニアの議員達は、全てが敵ではない。下の世代を援護したい議員もいる。そういった議員達と共に各議会にて過半数を取れば、政策は実現する。
そしてB2GとG2Cを拡大し、若者・若手の所得増＆資産増を実現し続けていく。
若者・若手の議会参加
新しい民主主義に必要なコトは、若者・若手の議会参加である。議会を傍聴しているのは、裕福なシニアが目立つ。必要な議席割合は三分の一。令和五年の「統一地方選」にて東京「墨田区議会」は若者・若手率が四割を超えた。
決して実現不可能な割合ではない。
中堅・シニアを排除するのではなく、若者・若手の取り分をきちんとキープするのが目的だ。
新しい民主主義には、若者・若手の政治リテラシが求められる。この『FPhime』にてリアルな政治を学習し、各自の議会にてSNSから政治アクションを始めて欲しい。そして同世代以下の友人等へ、どんどん広めて欲しい。
ミッションは、若者・若手による議会奪還である。