【教育報道】 金融庁／内閣府は、令和五年七月六日に『各団体における講師派遣等の制度』を公表した。
雇用者（商業使用人）の資産増が目的。
日本証券業協会「社会人向け講師派遣事業」
全国銀行協会「NISA特別出張講座（職域向け講師派遣事業）」
都道府県 金融広報委「講師派遣」
日本FP協会「企業・団体職員向けオンラインセミナ」
各制度の違い
一は「公的機関の職員研修」「地域住民向けサービス（公民館講座等）」「民間企業の社員研修」。無料。全国が対象（平日・休日を問わず）。金融商品の勧誘は行わない。オンライン可。
派遣実績は、一昨年度が二百件、昨年度は三百九十九件。
以下が、社員研修で依頼されているテーマ
将来に備えたライフプランと資産運用の基礎知識
マネープランと金融商品の基礎知識
資産形成⽀援制度（NISA、iDeCo）を活用
退職後に備えた生活設計と資産運用等
二は、金融知識に関するセミナ・研修の講師派遣。「公的機関」「民間企業」の職員研修等。無料。全国が対象（平日・休日を問わず）。金融商品の勧誘は行わない。オンライン可。
以下が、代表的な講義実施例（九十分）。
ライフプランと家計管理；ライフプラン・マネープランの必要性、家計を管理しよう
「長期・積立・分散」投資；お金にも働いてもらおう、リスクとリターンを正しく知ろう、「長期・積立・分散」とは
NISAとiDeCo；少額投資非課税制度（NISA）、令和六年から始まる新しいNISA、確定拠出年金（iDeCo等）
三は、「金融広報アドバイザ」を講師として無料派遣。
希望の曜日・時間帯に柔軟対応。参加人数は、原則十名以上より。家計管理・資産形成・金融商品の基礎知識等、お金に関する多様なテーマに対応。オンライン可。
四は、八月七日と九月十二日にオンラインにて実施。無料。各回一千名が定員。講師は、CFP®認定者。