維新・国民等が改憲の条文案『緊急事態条項』

記者会見の様子

【政治報道】　日本維新の会（代表：馬場伸幸、吉村洋文）、国民民主党（代表：玉木雄一郎）と有志の会（代表：吉良州司）の三者は、令和五年六月十九日に『憲法改正条文案（緊急事態条項）』について合意した。

緊急事態時の「国会議員の任期延長」と「議員任期延長以外の国会機能維持等」。

改憲案『緊急事態条項』

緊急事態は、以下の五つ。

＜国会議員の任期延長＞

選挙実施困難事態；選挙の一体性が害される程の広範な地域にて、国政選挙の適正な実施が七十日を超えて困難である事が明らか。参院の「緊急集会」との棲み分けの明確化（解散・任期満了時共に、七十日以内に選挙可能な場合）

手続きは「内閣の発議」と「国会の議決（三分の二以上）」。

効果は、「任期延長・前議員の身分復活」と「選挙期日特例」。前者は、国選が適正に実施されるまでの間、衆議・参議の任期を延長（上限六ヶ月・再延長可）。併せて、国選可能時には終了議決（過半数）、解散後･任期満了後は前議員の身分を復活させた後に任期延長。

平時をも含めた措置として、任期満了時における参院「緊急集会」の開催を明記したい。

国会機能維持事態；国民生活・経済へ甚大な影響が生じている場合、又は生ずる事が明らかな場合、当該事態に対処する為に国会機能を維持する特別の必要がある時。

手続きは、原則「内閣による発議」から事前の国会承認（過半数）。緊急政令等を設ける場合、「例外的な事後の国会承認」も検討。後に緊急事態宣言。

例外「内閣が発議しない場合」では、国会の議決による宣言の義務付け（過半数）を用意したい。後に緊急事態宣言。

原則・例外共に閉会中の場合、「臨時会召集（召集要求に対する期限の明記により実効性を確保）」。

効果は、国会機能維持（国会議員の任期延長以外）。閉会・解散・改憲の禁止。

平時をも含めた措置として、「臨時会」召集期限（二十日以内）を明記したい。人権保障の徹底では、消極的側面からの保障（禁止事項等の明記）を用意。それは「絶対に制限してはならない人権」の明記と人権の「本質的内容」の制限の絶対的禁止の二つ。

前者は以下。

積極的側面からの保障では、人権制約の基準の明確化（比例原則の憲法化）したい。

憲法裁判所；裁判所の関与は必須であるが、憲法裁判所の導入には時間を要する。そこで、①憲法裁判所の設置を見据えた司法改革（最高裁の人事改革・勧告的意見制度の創設等）を推進し、②憲法裁判所の設置やその関与については、引続き検討
両院合同委員会等；両院合同委員会や定足数の緩和につき、論点を整理し、引続き検討
緊急政令等；緊急政令・緊急財政処分につき、論点を整理し、条文案の作成に向けて、引続き検討

画像：国民民主党