【政治報道】 来る『衆院選』は若者・若手だけでなく、日本全体が変わる蓋然性が高まっている。
報道府が、長年に亘って推し進めてきた若者・若手の候補者擁立。来る衆院選では主要野党が若者・若手を全国に一定数を擁立する模様。
それは投票率が上がるコトを意味する。無党派の投票率が上がると、国会は激変する。
＜二倍差は逆転可＞
既に多くの媒体が予測している通り、野党第一党が「立憲民主党（代表：泉健太）」から「日本維新の会（代表：馬場伸幸、吉村洋文）」へ交代する可能性が大だ。先の『統一地方選』でも若者・若手を多く擁立し、倍増。
衆院の全議席数は四百六十五議席。以下が内訳。
自民＝二百六十二
立憲＝九十七
維新＝四十一
公明＝三十二
国民、共産＝十
新選＝三
無諸派＝四
報道現在で立憲と維新は二倍以上の差があるが、「小選挙区比例代表制」の性質より、逆転が大いにあり得る。無党派が動くと政権交代できる様に、最古参の国会議員・小沢一郎（壬午）衆議を主体とし、作られた／平成六年。
報道府では、諸条件を満たせば、維新会の一発政権交代もあり得る算段も既に報じた。
故に、来る衆院選は「野党第一党交代選挙」となり得る。
三倍差の逆転可能性
続いて着目すべきは、国民民主党（代表：玉木雄一郎）である。公明党（代表：山口那津男）と比べると三倍差だが、公明党が擁立する「選挙区」に国民党の若者・若手が対抗すれば、議席奪取の可能性が浮上している。
直近数回の国政選挙にて公明党は、若者・若手を擁立する気がまるで無い。周知の通り、自由民主党（総裁：岸田文雄）と公明党は、東京において選挙協力を解消。その余波は全国に及ぶものと推測できる。
ただでさえ、公明党は支持母体「創価学会」の集票力が百万票単位で下降トレンドであり、そこに自公決裂の余波が及ぶとなると、公明党が擁立する選挙区にて自民票が浮動する。
その公明党の選挙区では、自民党は擁立不可（東京以外）。維新会か国民党が若者・若手で対抗するだろうが、自民票は保守強調の国民党へ流れる比率が多いものと予測。
そして若者・若手の対抗により、無党派層の投票率が上がり、学会票を凌駕する。
周辺記事では、自民党の議席減を大いに煽っているが、公明党の方も議席減を被る可能性がある。先の統一地方選における東京にて十議席以上を失った若者・若手の「無党派パワー」だ。
その結果、『連立交代』が実現可となる。
自公連立がダメだった
自公政権は平成十一年から（途中、民主党内閣を除く）。公明党は『財政緊縮・若者若手冷遇』政党なので、若者・若手が日本社会で不遇だった。自民党は安倍内閣や岸田内閣の通り、若者・若手への冷遇を止めさせようとしている。
それを平成時代から一貫して防いでいるのが、公明党だ。
一方、国民党は「こくみん政治塾」で三十代以下が七割弱等と、若者・若手の優遇が如実に表れた。且つ、十兆円単位の財政拡大派。
玉木国民は、岸田自民との連立相性は良い。令和の『所得倍増計画』は、連立相手を公明党から国民党へ交代するコトが絶対条件となっている。
そしてそれは、国家予算が若者・若手へ回るコトになる（＝若者・若手の所得増）。
これは、当然に少子化対策となる。公明党が連立相手では、少子化にしかならない。併せて、玉木大臣の誕生も延長上にある。
但し、国民党との連立政権を阻む者がいる。その者を、讀賣新聞が令和五年六月十一日に報じた。
国民内も、代表代行の前原誠司（６１）が日本維新の会との連携を重視するなど、一枚岩ではないため、協議は停滞しているのが実情だ
以上より、来る第五十回『衆院選』は若者・若手だけでなく、日本全体が変わる蓋然性が高い。それ程に野党第一党は重要であり、与党の連立相手は更に重要だ。
コストカットなら維新会だが、所得増なら国民党。自民党と立憲党は議席を減らす可能性が高く、公明党の議席も含め、維新会と国民党による争奪戦となる。
現在、日本が変える力を有す若者・若手は、第五十回『衆院選』を注視されたい。
記事：金剛正臣
画像：FPhime、20世紀末にさかのぼる自公連立政権／論座、衆議院議員総選挙における年代別投票率の推移／総務省